県経営者協会は、会員企業を対象にした人手不足についての調査結果をまとめた。63.8％が「不足している」と回答し、対策で最も多かったのが中途採用の強化だった。外国人材を雇用しているのは37.6％だった。
調査は7～8月に実施し、186社から回答を得た。人手について「不足している」が63.8％、「過不足はない」が35.1％、「過剰である」が1.1％。製造業で不足しているとしたのは54.3％、非製造業は73.6％だった。
人員が充足できない理由（各社3項目まで選択）については、最多が「応募がない（少ない）」の140社、次いで「入社人材がミスマッチを感じ離職」が47社、「賃金が低い」が45社などとなった。
対策については複数回答で「中途採用の強化」が130社、「採用対象の拡大、新卒採用の強化」が94社、「高齢者の活躍」が72社だった。
外国人材については、「雇用していない（予定なしを含む）」が50.6％、「雇用している」が37.6％、「検討中」が11.8％だった。受け入れの理由は「人手不足により日本人の求人が充足できない」が最も多く、支援策については「手続きの簡素化」が最多だった。
