2019年9月の「東日本大震災」関連倒産は1件（速報値：9月30日現在）で、前年同月（2件）を2カ月連続で下回った。月次ベースでは、8月に並んで今年最少となった。
なお、2019年度上半期（4-9月）は14件（前年同期比44.0％減、前年同期25件）で、1ヶ月あたり平均2.3件（前年同期4.1件）と震災から8年6カ月を経過して収束傾向が強まっている。
ただ、震災当月の2011年3月から103カ月連続で関連倒産が発生、累計件数は1,923件（9月30日現在）に達した。
9月の倒産事例
バオ・メタル（株）（TSR企業コード:870584154、法人番号:8290001037336、福岡県）は各種鉄鋼構造物の設計や施工、製作、組立などを手掛けていた。原子力関連施設向け受注により2008年8月期には売上高約6億3,000万円を計上していたが、以降は大口案件の先送りや2011年3月に発生した東日本大震災の影響による発注の見合わせなどで、2012年8月期の売上高は4億円台に低下していた。2018年8月期にはクレームが発生して工場が約3カ月休止し、対応に追われて約半年間、営業活動ができず、売上高は約3億6,600万円に大幅減、最終赤字は2億145万円に達し、債務超過へ転落。立て直しを図ったが、資金繰りは限界に達し9月2日、福岡地裁に破産を申請した。
累計件数1,923件の都道府県別で、最も多かったのは東京の569件。次いで、宮城179件、北海道85件、岩手82件、神奈川79件、福島77件、茨城と千葉が各76件、福岡71件、栃木と群馬が各61件、静岡50件、山形48件、埼玉と大阪が各46件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は443件（構成比23.0％）だった。
産業別では、最も多かったのが宿泊業や飲食業などを含むサービス業他の510件（構成比26.5％）。次いで、製造業444件（同23.0％）、卸売業351件（同18.2％）、建設業224件（同11.6％）、小売業183件（同9.5％）、運輸業79件、情報通信業64件と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,711件（構成比88.9％）に対して、「直接型」が212件（同11.0％）だった。
