◆民間と連携、空き家解消狙う
高齢者世帯から子育て世帯へ、郊外にある一戸建て住宅の円滑な継承を目指し、川崎市が新たなプロジェクトを始めた。市内を走る私鉄事業者や金融機関、不動産協会など民間とも連携し、セミナーなどを開催。世代間のマッチングを図り、それぞれが希望するライフスタイルの実現を後押しするとともに、空き家の解消にもつなげる。
「川崎市すまい・いかすプロジェクト」と銘打ち、住み替えや住宅資産の活用を考えている高齢者と、マンションなどからの移住を考えている子育て世帯向けのセミナー、シンポジウムを企画。リノベーションやリフォームの講習会なども行う。また麻生区の郊外住宅地をモデル地区として、相談会なども実施する。
市住宅整備推進課によると、市の人口は2030年をピークに減少に転じる見込みで、来年には65歳以上の割合が総人口の21％を超えると推計されている。既に一戸建ての住宅地を中心に空き家も発生しており、全国平均に比べて低いものの、市の空き家率は現在10.4％となっている。
加えて13～18年の年齢別の社会増減（1年当たりの平均値）を見ると、「35～44歳」で816人減、「0～9歳」で1729人減と、子育て世帯が市外に転出している実態もある。市は郊外の一戸建てを有効活用することでそうした現状の打開を図ろうと、プロジェクトを考案した。
プロジェクトの一環として、市は9日、「住まいを活（い）かした豊かな高齢期の実現」と題したシンポジウムを麻生市民館で開く。明治大研究・知財戦略機構特任教授の田村誠邦さんの基調講演のほか、関係機関による事例紹介もある。参加無料。
申し込みは8日までにNPO法人「かわさき住環境ネットワーク」電話044（753）0028へ。問い合わせは、市住宅整備推進課電話044（200）2253。
