新薬の共同開発に絡む麻薬譲渡手続きを巡り、神奈川県は2日、厚生労働省から迅速化させる通知が出たと発表した。手続きに長時間を要する現状を問題視していた県が、政府に迅速化を提案していた。通知は9月27日付。
県によると、複数の企業で新薬開発の共同研究をする際、1回の麻薬譲渡手続きに約2カ月を要するケースもあり、創薬が遅れる懸念が県内の関係企業から示されていた。
これを受け、県は昨年12月に国家戦略特区の規制緩和を提案。厚労省は今年9月、特区に限定しない「全国措置」として手続き迅速化の通知を出した。
今後は、初回の譲渡許可申請を行う際に共同研究全体の計画書を提出することで、2回目以降の手続きが迅速化できるという。
県ヘルスケア・ニューフロンティア推進本部室の担当者は「県内は創薬拠点の集積が進んでおり、共同研究しやすい環境が整うことで国際競争力の強化につながる」と話している。
