相模原市は、改正民法で成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる2022年度以降の成人式について、従来と同じく20歳を対象とし、「成人の日」がある1月に開催することを決めた。法律と同様に18歳に引き下げると、大学の受験シーズンと重なることなどに配慮した。施行後も20歳での式典を維持する方針を決めた神奈川県内自治体は逗子市があるが、政令市では初めて。全国の政令市でも京都市のみという。
相模原市こども・若者支援課によると、今年4月、19年度の新成人のうち約3千人に対してアンケートを実施。例年1月に開催している成人式の対象年齢をいくつにすべきか尋ねたところ、回答者の75％が20歳を希望した。
18歳にすると、受験の時期と重なり「落ち着いて参加できない」との意見が多く寄せられたほか、「高校卒業後、20歳になってから友人と再会したい」という声もあった。
市は、18歳を対象にすると、参加者の減少が見込まれることなどを考慮。また引き下げ時に18～20歳の3年分を同時に実施するのは困難との見方も示した。式典の参加希望者が1、2年ほど前から衣装の準備などを進めていることから、早期に判断したという。
改正民法は18年6月に成立し、22年4月に施行。成人式の在り方を定めた法律はなく、多くの自治体が毎年1月に、その前年の4月2日からその年の4月1日までに20歳になる若者を対象に開いている。
法務省によると、19年度中に関係省庁の連絡会議の分科会が、式典の開催時期や在り方について意見をまとめる見通し。
