建物総合維持管理のバロン（富山市北代、浅野雅史社長）は、介護ビジネスを強化している。介護見守りロボットの販売を開始。IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）により施設入居者の状態が把握できるロボットで、今月に北陸3県で初めて施設に設置する予定だ。介護現場の人手が不足する中で、受注増を目指す。（経済部・浜松聖樹）
富山労働局によると、今年8月の県内の職業別有効求人倍率のうち、介護サービスは4.95倍で、全職種の1.81倍を大きく上回る。厚生労働省のまとめでは、昨年6月時点で富山県が都道府県別で5番目の高さとなり、全国の中でも人材不足の深刻さが際立っている。
見守りロボットの広角IRセンサーは、ベッドにいる入居者の起き上がりや離床を検知し、転倒やうずくまりなど危険な状態を通知する。生体センサーによって呼吸や体の動きを把握し就寝時の見守りができ、夜勤の巡視回数を減らすことも可能だ。
生活動作を記録することで排せつ時間なども予測。データを分析し、最適な介護プランの作成にも活用できる。検知した履歴情報が残り、事故が発生した場合の証拠にもなる。
見守りロボットは「エイアイビューライフ」（東京）が開発し、バロンが北陸3県で唯一の代理店として販売する。導入の初期投資は70万円から。
バロンの酒井尉二営業部長は「深刻な介護の人手不足の対策や働き手の負担の軽減に向け、多くの施設に導入を検討してもらいたい」と話している。
