10月にスタートした幼児教育・保育の無償化を巡り、立憲民主党の有志議員は4日、「幼稚園類似施設」も無償化の対象に含めるよう政府に要請した。
現行制度では、幼稚園と同様の教育を行いながら、国基準を満たしていない外国人学校の幼稚園など「幼稚園類似施設」は対象外。独自に支援策を充実させる自治体もあるが、同党議員は「小さな自治体では対応できない。無償化の趣旨を踏まえ、国が積極的に支援すべきだ」と求めた。
要請書は、党子ども・子育てプロジェクトチーム座長の阿部知子氏（衆院神奈川12区）、同事務局長の早稲田夕季氏（同4区）らが文部科学省などの担当者に手渡した。
