川崎市人事委員会は7日、市職員の本年度の月給を0.10％、期末、勤勉手当（ボーナス）を0.05カ月、それぞれ増やすよう福田紀彦市長と山崎直史議長に勧告した。月給の増は2年ぶり、ボーナスの引き上げは6年連続となる。
同委員会によると、従業員50人以上の市内の民間企業532事業所のうち121事業所を無作為抽出して調べたところ、平均の月給は40万8787円だった。今年4月の職員の平均月給（41.8歳）は40万8410円で、377円下回ったことから引き上げを勧告した。
一方、ボーナスについては、民間事業所が4.51カ月で、市職員を0.06カ月分上回った。支給月数は0.05カ月単位で決定しているため、同委員会は4.50カ月に引き上げるのが相当とした。
市は勧告を受け、給与条例改定案を12月の市議会第4回定例会に提案する見通し。実施されれば、職員の平均年収は2万7千円増の674万5千円となる。
