首都圏を直撃した台風15号の被災地で、支援の取り組みが続いている。高波による浸水被害が深刻な横浜市金沢区や記録的な暴風に見舞われた千葉県で、災害ボランティアが精力的に活動。台風上陸から9日で1カ月となったが、関係者は「引き続き支援が必要」として協力や連携を呼び掛けている。
高波と高潮で広範囲に浸水した横浜市金沢区幸浦・福浦の工業団地では、ボランティアが、泥水にまみれて流木が散乱した事業所や公共施設の清掃と片付けに従事している。
当初は有志による「救う会」が協力を呼び掛けていたが、10月に入ってからは地元の金沢区災害ボランティアネットワークが主体となった。12～14日の3連休も活動を予定しており、フェイスブックで参加を募っている。
暴風被害が広範囲に及んだ千葉には、NPO法人神奈川災害ボランティアネットワークが横浜発着のボランティアバスを毎週走らせている。屋根の損壊で雨が入り込むなどした富津市の住宅で泥出しなどに当たっており、20日や27日なども運行予定だ。
また、10日午後6時半からは、かながわ県民センター（横浜市神奈川区）で、支援者による情報共有会議を開催する。同ネットワークの高坂徹副理事長は「個人的に被災地に入ったボランティアや行政も含めて連携し、効果的な支援につなげたい」としている。
自治体も支援を継続している。県や横浜、平塚市などの職員が千葉市や南房総市などに派遣され、罹災（りさい）証明書の発行に向けた被災住宅の調査に当たっている。
