横浜市は8日、台風15号によって全壊した住宅は8棟に増えた、と発表した。集合住宅も含まれ、18世帯が入居していた。市は被災者生活再建支援制度の適用を県に要請した。
市によると、内訳は鶴見区で5棟、西、南、旭区で各1棟。被害認定調査の結果、7日に判明した。
支援制度の適用要件は、1市町村で10世帯以上の住宅が全壊した場合など。全壊は支援金100万円が支払われ、さらに住宅の再建方法に応じて加算支給される。建て替えや新規購入は200万円、補修は100万円、賃貸（公営住宅を除く）は50万円。財源は国と県が2分の1ずつ、拠出する。
