読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、夫が転勤族で今まで賃貸で暮らしてきたという45歳の専業主婦。そろそろマイホームを購入したいけれど、教育費の準備と両立できるのかが気がかりだといいます。FPの横山光昭氏がお答えします。
夫が転勤族のため、今までずっと賃貸住宅や社宅で暮らしてきました。ですが、そろそろマイホームを持ちたいと考えています。地方の物件で、2500万円程度のものをと思っているのですが、今、長女が高校2年生、長男が中学1年生なので、今後大学進学費用をきちんと支払えることも視野に入れておかなくてはいけません。今の状況で住宅ローンの返済と、大学進学・在学費用の負担を両立できるのかと考えると、不安になってしまいます。
転勤ですぐ仕事を辞めることになっては周囲に迷惑をかけるだろうと思い、ずっと専業主婦でいましたが、住宅購入をし引っ越すことを考えなくてよくなれば、少しずつ働くこともできるかなと思っているのですが、思い切って住宅を購入しても大丈夫でしょうか。
〈相談者プロフィール〉
・女性、45歳、既婚(夫:45歳、会社員)
・子ども2人:長女(公立高校2年)、長男(公立中学2年)
・職業:専業主婦
・毎月の手取り金額:35.2万円
・年間の手取りボーナス額:130万円
・普通預金:920万円
・定期預金:630万円
【支出の内訳(32.5万円)】
・住居費:7.7万円
・食費:5.2万円
・水道光熱費:1.7万円
・通信費:2.4万円
・生命保険料:2.1万円
・交通費:0.6万円
・日用品代:1万円
・教育費:4.3万円
・小遣い:3.4万円(夫2万円、妻0.3万円、長女0.8万円、長男0.3万円)
・その他:4.1万円
※ボーナスから年間約70万円ほど貯蓄できる
横山:ご相談ありがとうございます。将来お金がかかることが分かっていると、住居のような大きな買い物が不安になる気持ちもわかります。老後資金も気になるでしょうし。
貯蓄も上手にできていますし、毎月のやりくりも上手なようなので、住居、教育、老後のお金も上手に使いながら貯めていきましょう。
子ども2人の進学費用として、600~800万円は残しておく
いま住居を買ったとしたら、その後すぐに上の子の大学進学に向けての費用が必要になります。この金額はしっかりと残しておきたいですね。
進学費用は、お子さん1人につき、300~500万円準備しておきたいところです。もちろん、公立、私立、文系、理系で必要な金額は変わりますが、このくらい準備しておけば、初年度の支払いと、自宅外から通学するようであればその準備費用に充てることができます。もしかすると2年目、3年目までの学費も支払えるかもしれません。
他は毎月の収入から積み立てていくと良いでしょう。それでも卒業までの学費が不足しそうな場合は、お子さんに主体的に学校に通ってもらう意味も含め、アルバイトなどで一部を負担してもらうとよいと思います。
上の子の卒業を待たずに下の子が大学進学となるでしょうから、2人分で単純に600万円~1000万円、貯蓄から残しておけるといいですね。ただ、1000万円を教育費としてまるまる残しておくことは、住居を購入しようというご家庭には大変なことです。600~800万円程度でも良いかもしれませんね。
頭金の割合によっては金利が安くなることも、多めに準備を
また、もう一つ残しておきたいのは、万が一の時の生活費となる「生活防衛資金」です。これには最低限、生活費の6ヵ月分程度あれば良いでしょう。そのほか日々の生活費となるお金も1.5ヵ月分考慮して、生活費の7.5ヵ月分、相談者さん場合は約250万円を残しておきたいところです。
こう考えると、今の貯蓄の合計1550万円のうち、1050万円は残しておきたいお金になりますから、頭金を入れるのであれば最大で500万円。新しく購入したい家具や引っ越し代も必要になりますが、これは今後の収入から貯めて準備するようにしていくとよいでしょう。
間に合わないようでしたら、使わないとした貯蓄からやりくりし、早期に元に戻すようにやりくりしてもよいかもしれません。頭金を入れる割合によって住宅ローン金利が安くなるものもあります。長い目で見ると、大きな金額になりますから、負担が少なくなるように頭金は多めに準備したいところです。
「退職金で完済」は安易すぎる?住宅ローンの返済期間に要注意
2500万円の物件で頭金を500万円入れると、住宅ローンは2000万円借りることになります。1%の金利で借りることができれば、この金額を何年で返していくかということも、大きなポイントです。
相談者さんご夫婦は、お二人とも45歳。現状ですと、定年まであと15年というところです。ご主人が再雇用で働くとしても今より収入は減るでしょうし、15年経過した後は支出を厳しく見ないと、教育費は減っているとはいえども、返済が難しくなることも考えられます。
たとえ金利1%で住宅ローンを組めたとしても、2000万円を定年までの15年で返すとなると、ボーナス払いなしの場合での月々の返済額は約12万円。65歳までの20年なら約9.2万円、70歳までの25年は月に約7.5万円。
もう、70歳ごろには年金収入しかないでしょうから、かなり厳しいのではないかと考えられます。退職金が出たらそれで返せばよいのではないかという人もいるのですが、教育費と住宅購入で貯蓄のほとんどを使ってしまおうとしている今、今後どれだけの貯蓄ができるかわかりませんので、安易にそのような計画は立てないで欲しいと思います。ご自分たちの老後資金が準備できなくなってしまいます。
それであれば、支出を見直したり、相談者さんが働きに出るなどして使えるお金を増やし、65歳完済を目指すと良いのではないかと思います。
現状のままでは住居費が収入の26%程を占めるので、もう少しその割合を減らしてあげると、暮らしも大変になりすぎず、よいと思います。支出削減ができ、貯蓄ができるのであれば、繰り上げ返済をして定年退職前の完済を目指してもよいかもしれません。
これからは投資も意識して
相談者さんの資産状況を見て気になったのは、預貯金でしか資産を持っていないというところです。
これからは老後資金も視野に入れなくてはいけません。先日の「老後は年金以外に2000万円あったほうがよい人が多い」という報道があったように、自分でお金を準備しておくほうが、老後は安心であるということは明白です。
教育資金、住居購入などで今までの預貯金のほとんどを使ってしまう予定なので、これからはさらにしっかりと貯めていきたいものです。
預貯金として現金は貯めていってほしいのですが、それに加えて、長期的な積立投資にも取り組みましょう。投資に抵抗があるという人もいますが、リスクの高い投資ではなく、世界の経済成長に連動することを目指して運用されるインデックス型の投資信託を積み立てていくと良いでしょう。
経済が落ち込んでしまうと共に落ち込んでしまいますが、時間と共に回復していきますし、長い目で見ると複利の力を利用できて、預貯金より効率よく増えていく可能性は低くないと思います。
政府も、老後資金を作るためのiDeCo(個人型確定拠出年金)、つみたてNISAという制度を作り、運用に取り組むことを勧めています。投資信託での積み立てをお勧めしていますが、iDeCoは定期預金など元本確保型の商品も選べるようになっています。掛け金が全額所得控除となり、所得税、住民税が安くなる制度でもあり、これは定期預金を選んでもその恩恵を受けられますので、始めてみてもよいでしょう。詳細は割愛しますので、ご興味があれば調べていただきたいのですが、検討いただく価値はあると思います。