関東・中部・東北と広い範囲で大きな被害をもたらしている「台風19号」の影響について、10月16日までに被害状況を公表した上場企業は56社（うち影響なし16社）だった。
「人的」被害を開示した企業はなかった。一方、浸水・冠水などで建物や設備が物的に被災し、事業活動に影響があったのは34社に達した。
製品や商品、仕掛品の被災や、道路寸断など物流網の混乱で製造や出荷に支障を来たしたのは12社、水や電気などの「ライフライン」の供給停止、交通機関のストップで操業や生産が停止となったのは8社だった。
業績への影響は現在調査中としている企業が大半だが、ライフラインや道路などインフラの復旧に時間がかかる見通しのため、各企業の業績に影響を与える可能性がある。物流網の寸断、商品・部品供給の遅滞・不足などが長期化するようなら、被災企業だけでなく被災企業の取引先への影響も懸念されるなど全国的に波及していくことになる。
（56社のリストは10月18日号のTSR情報全国版に掲載予定）
