韓国人客減に伴う解雇　対馬 50人超へ拡大　9月末

　日本政府が対韓輸出の管理強化を行った7月以降、対馬市を訪れる韓国人観光客が激減していることに伴い、市内の事業所から解雇された人の数が9月末までに計51人に達していることが17日、対馬公共職業安定所（ハローワーク対馬）への取材で分かった。
　51人は事業者都合での離職届を同職安に出している人の数で、業種別内訳は▽宿泊業24人▽（観光バス運転手など）運輸業17人▽（釜山航路高速船など）海運業4人▽飲食店5人▽（警備など）建物サービス業1人－となっている。
　このうち40人が同職安に求職申し込みをしており、再就職したのは3人、職業訓練を受講しているのは1人だという。
　同職安の熊田重人所長は「対馬の有効求人倍率は最新の8月末時点で1.21と高いが、今後、影響が出てくる可能性がある。県市と連携して早期の再就職を促したい」としている。
　同職安などは11月21日、同市の上県地区公民館で島内企業の説明・面談会「つしまジョブサポート」を参加無料で開催する予定。