医療経済という言葉は、免罪符ではない

医療者や医療機関経営者にとって「医療経済」とは自分たちの収入そのものですが、納税者や保険者にとっての医療経済は、社会投資であり、社会保障支出です。
目の前の患者さんに対してベストの医療を提供することは当然ですが、同時に費用負担者に対しても納得してもらえる仕事をすることが大切だと考えます。

18年度の診療報酬改定では、高齢者施設に併設された医療機関から、当該施設入居者に対する診療単価が引き下げられました。同一建物にあれば訪問の手間が減るのだから、当然といえば当然の措置です。

しかし、その結果、併設施設の入居者は、居宅患者などよりも頻回に訪問されるようになったことが明らかになりました。

これは患者のニーズでしょうか。
費用負担者は納得できるでしょうか。

 公的財源に基づく公的医療の運営をお任せいただいている。
そのことの意味を、改めて考える必要があると思います。

在宅医療、やってくれるだけでありがたい、という時代は終わったと思います。

ちゃんとした在宅医療をやってくれ。

そんな社会のニーズに応えるために、自分たちはどうあるべきなのか。
患者・家族に対しても、地域の多職種に対しても、真の費用負担者＝未来の世代に対しても、しっかりと説明責任を果たせる仕事をしていきたいと思っています。

先日、医療経済フォーラムで講演をさせていただきました。
そうそうたるメンバーの方々、「医療経済」というテーマ。
かなり頭を悩ませました。
その内容を社会保険旬報に2回に分けて掲載してくださっています。
もしよろしければご一読ください。