業況判断悪化 中小企業動向調査

 日本政策金融公庫富山支店がまとめた県内の中小企業動向調査で、7~9月期の業況判断DI(「好転」-「悪化」の企業割合)は、前期の4~6月期に比べて5.9ポイント低下し、マイナス9.2となった。悪化は2期連続で、景況は「弱い動きがみられる」に下方修正した。

 業種別では、製造業は飲食料品や繊維で上昇したが、プラスチック製品や鉄鋼などが低下してマイナス5.0。非製造業は小売業や運送業で上昇したものの、卸売業やサービス業が悪化してマイナス12.7だった。

 10~12月期の全産業ベースのDIはマイナス19.8に低下する見通し。調査は9月中旬に行い、取引先89社が回答した。

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