経済産業省と国土交通省は１０月２４日、省エネ関連合同会議を開き、注文戸建て住宅および賃貸アパートの住宅トップランナー制度等の公布および施行等の詳細スケジュールを明らかにした。１１月８日に建築環境部会へ同政省令を報告し、１１月に公布ならびに施行を進める。
９月から１０月にかけて行われた意見募集結果を検討し、概ね了承されたと結論付けた。気候風土適応住宅に対する省エネ基準の合理化や戸建て住宅の簡易な評価方法の追加、共同住宅の簡易な評価方法の追加も１１月に公布・施行する。
戸建て住宅の簡易な評価方法の追加は、２０１９年度内に簡易評価ツールの活用準備をし２０２０年４月以降の説明会において使用方法を周知徹底し２０２１年４月から活用する。共同住宅の簡易な評価方法の追加は２０２０年４月からツール活用可能となるよう準備を進める。小規模建築物の簡易な評価方法の追加は２０１９年度内に施行準備をし、おためし版を２０２０年４月から施行しつつ、２０２０年４月以降の説明会において施行版の使用方法を周知徹底し２０２１年４月から施行する。
８地域の外皮基準の見直しについては２０２０年４月から施行する。地域区分の見直しついては１１月に公布および施行するが２０２１年４月までは経過措置として従前の地域区分のままとし、２０２１年４月を完全施行とする。
今後、注文戸建て住宅のトップランナー基準の設定等の内容説明会を２０２０年４月までに全国２１０回開催する予定になっている。
同日の合同会議では、委員から今後の取り組みとして、既存住宅の増改築時の省エネ性能評価方法の検討をすすめてほしいとの要望が挙がった。
