「人生100年時代」は、長期化する人生をカバーするための計画的な資産形成（資産寿命の延伸）がこれまで以上に求められます。その最も心強い対策は、年齢にかかわらず、できるだけ長く“働く”ことでしょう。
近年では、60代以降の就労が健康維持につながる可能性があることや、仕事や趣味を含む多様な社会的活動に主体的にかかわることが、高齢期の心身の健康維持によい影響をもたらすことも明らかになっています。そこで今回は60歳以上の男女における社会的活動の実態や、望ましい高齢期の生活についての意識に関する調査結果をご紹介します。
60歳以上の男女における社会的活動の実態
内閣府では60歳以上の男女を対象として「社会的活動」の実態をたずねています。この調査では「社会的活動」を「グループや団体、複数の人で行っている社会や家族を支える活動のこと。活動の内容が社会や家族を支える活動であっても、単なる近所づきあいによるものは含まず、現在はたまたま一人で活動しているが、本来は組織がある（組織をつくる予定がある）場合は含む」と定義しています（図１）
図1:現在行っている社会的な活動＜複数回答＞
資料：内閣府『高齢者の経済・生活環境に関する調査』、2017年３月。調査対象者は全国の60歳以上の男女3,000名。調査時期は2016年６月
調査結果をみると、「特に活動はしていない」と答えた人は69.9％で、2016年時点での実施者は３割程度と考えられます*1。最も多かった活動内容は｢自治会、町内会などの自治組織の活動」（18.9％）で、「趣味やスポーツを通じたボランティア・社会奉仕などの活動」（11.0％）がこれに続きました。
実施者の割合は、無職の人に比べ有職の人、また月あたりの収入が低い人に比べ高い人で高い傾向にあります（図表省略）。また、活動場所については９割以上が「居住地域」と答えましたが、大学・大学院卒や月あたりの収入が高い人では「居住地以外の日本国内」をあげる人も２割弱と、地域の範囲を超えて活動する人の割合も高くなっています（図表省略）*2。
９割以上の人が効用あり
これらの人は、活動にどのような効用を感じているのでしょうか。「生活に与えている効用はない」と答えた人は8.1％であったことから、実施者の９割以上は何らかの効用を感じていると考えられます（図２）。
図2:社会的活動をしていてよかったこと＜複数回答＞
資料：図１に同じ。回答者は図１で何らかの活動を行っていると答えた人
最も多かった回答は「新しい友人を得ることができた」（56.8％）であり、「地域に安心して生活するためのつながりができた」（50.6％）、「社会に貢献していることで充実感が得られている」（38.2％）、などがこれに続いています。前述のとおり、活動の実施者は３割程度であったことから、これらの効用を感じている人は全体の３割に満たないものの、心身の健康や生活習慣への好影響を感じている人もいることがうかがえます。
望ましい高齢期の生活についての意識
ここで、筆者の所属する第一生命経済研究所が全国の18～69歳の男女（17,462名）を対象に行った調査で60代男女の「望ましい高齢期の生活」についての回答をみると、「仕事はしたくない」という人が３割前後にとどまる一方で、「金額は少なくてもいいから、なんらかの収入を伴う活動や仕事をしたい」という人や「できるだけ収入につながる活動や仕事をしたい」と答えた人が多く、少数派の「無償でも、なんらかの活動や仕事をしたい」も含めると７割前後を占めます（図３）。
図3:望ましい高齢期の生活に関する60代男女の回答
資料：第一生命経済研究所『今後の生活に関するアンケート』、調査時期は2017年１月
これらの人では「家計維持のため、生活費を得るため」「自分の自由になるお金を得るため」「家計を補助するため」等の経済的理由とともに、「活動や仕事を通じて社会的に意義のあることをしたいから」「自分の知識や経験を役立たせるため」あるいは、「生きがいのため」「社会とのつながりをもつため」「健康にいいから」「生活が規則的になるから」といった自己実現や健康面にかかわる理由をあげる人もいます（図４）。
図4:60代男女が高齢期もなんらかの活動や仕事をしたい理由＜複数回答＞
資料：図4に同じ。「その他」は掲載省略。回答者は図３で何らかの活動や仕事をしたいと答えた人
ミドル期からの社会的活動の多様な効用を考える
先の内閣府の調査は60歳以上の男女を対象に行われたこともあって、「社会的活動」と有職者の仕事とのかかわりを読み解くことはできません。一方、ミドル世代には、個人的に行っていることも含めれば、仕事や事業、プライベートを通じて、すでに多様な社会的活動を行っている人もいるでしょう。
働き盛りのミドル世代が社会的活動を行う時間をつくるのは難しいことですが、シニア世代の実践者には、社会や家族を支える活動が、自身のＱＯＬ向上につながると感じる人もいるようです。経済面の人生設計と合わせて、考えておきたいテーマかもしれません。
*1：内閣府が2018年11～12月に行った「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」にも同じ設問が盛り込まれている。その結果によれば、60歳以上における社会的活動の実施者は39.9％と２年半あまりで10ポイント近く増加している。
*2：調査票における「活動を行っている場所」の選択肢には「居住地域」「居住地域以外の日本国内」「日本国外」「インターネット上」があり、全体に占める回答割合はそれぞれ91.6％、7.6％、0.2％、0.3％（不明：0.3％）となっている。
