十八銀行（長崎市）と親和銀行（佐世保市）は29日、来年10月合併による「十八親和銀行」発足後の店舗統合の概要を発表した。両行合わせて県内外185拠点のうち同71拠点を統合。同じ建物に複数の店が入る「店舗内店舗方式」を採用する。システム統合後の2021年5月から着手し、22年3月に完了予定。
十八銀本店で会見した十八銀の森拓二郎頭取は「県全域で将来にわたって店舗網を維持しつつ、顧客の負担を最小限にとどめる」と強調。親和銀の吉澤俊介頭取は「統合により捻出した人材を活用し、地元発展のために取り組みたい」と決意を語った。
両行と親会社ふくおかフィナンシャルグループ（FFG、福岡市）は、移転の距離について「車で10分圏内」を基準に対象を選定した。統合後、新銀行は114拠点となる。現在は十八銀が98拠点、親和銀が87拠点あり、両行は「十八銀の顧客、親和銀の顧客のいずれにとっても現状より拡充される」としている。
71拠点は現在の店舗から近隣の支店などに移転統合される。このうち44拠点は店名を変更し、原則として「中央」の表記を入れる。
長崎市内では、親和銀長崎営業部（賑町）が十八銀本店営業部（銅座町）内に移転。佐世保市内では、十八銀佐世保支店（松浦町）が「佐世保中央支店」と改称し、「佐世保本店営業部」に改称する親和銀本店営業部（島瀬町）内に移る。
店舗統合に伴う余剰人員を約350人と見込み、付加価値の高いソリューション営業やコンサルティング業務に再配置する。コスト削減効果を年間10億円程度と試算。空き店舗は地域の情報発信など幅広く活用策を検討するという。
来年2月17日、両行で重複する店番を十八銀行だけが変更。10月1日の新銀行発足と同時に店名を変える。
