自宅が全半壊した被災者向けに、民間の賃貸住宅を県が借り上げ提供するいわゆる「みなし仮設住宅」の受け付けが始まりました。
「みなし仮設住宅」とは、台風19号による災害で、自宅が全半壊した被災者を対象に、県が民間の賃貸住宅を借り上げ提供するものです。
長野市では、きょう30日から豊野支所など5ヵ所に窓口が設けられ、訪れた人たちが申請書類を確認したり希望にあう物件があるか照会したりしていました。
自宅が全壊した住民：
「必死です。『とにかく見つけましょう』と。4、5人で住むとなるとちょっとないですね」
「仮設住宅」と同様、入居期間は2年で、補助される家賃は世帯人数によって異なり、6万円から9万5000円となっています。
「みなし仮設住宅」の受け付けは、県内ではほかに上田市や千曲市、飯山市、中野市でも行われています。
