県内の障害者福祉施設で生産された農作物や加工品などを販売する「農福連携マルシェ」が29日、長崎市のJR長崎駅かもめ広場で始まった。31日まで。
県社会就労センター協議会などの主催。今年で3回目。人手不足や耕作放棄地の増加などに苦しむ農業と就労機会の確保や賃金アップを図りたい福祉が連携し課題解決につなげる「農福連携」の周知が目的。
24の福祉施設が出店。障害者らが作った農産物やパン、加工品、手芸品などを展示販売している。江口司同協議会長は「障害者の人たちが自ら販売することで達成感や喜びにつながっている」と話した。
農林水産省は今年6月、「農福連携推進ビジョン」を策定。今後5年間で、農福連携に取り組む事例を全国で新たに3千つくることを目指しており、林業、水産業の分野でも福祉との連携を進める考えだ。
