今回の災害で生じた膨大な「災害ごみ」は、被災地の施設だけでは処理できません。長野県が、焼却施設を運営するほかの自治体や組合に確認したところ、8つの団体が「受け入れ可能」と答えていることがわかりました。
仮置き場を埋める大量の「災害ごみ」。被災地の長野市と千曲市は、地元だけでは処分しきれないとして、ほかの自治体での処分を希望しています。
県が焼却施設を持つ県内17の団体に確認したところ、8つの団体から受け入れは「可能」という回答がありました。東北信が2つ、中南信が6つです。
その一つが松本市や塩尻市で作る「松塩地区広域施設組合」の「松本クリーンセンター」です。今後、正式な申し入れがあれば、周辺住民の同意を得た上で受け入れる方針です。
松塩地区広域施設組合・山本利明施設１課長：
「過去に白馬の方の地震があった際も受け入れているので、そのような対応をとりたい。最大で1日30トンから50トンを想定しているので、また協議させていただきたい」
ただ、来月は焼却炉の点検があり、受け入れ可能なのは「12月に入ってから」としています。
増え続ける「災害ごみ」。長野市など6市町村の可燃ごみを焼却する施設は「ほぼ満杯」となり、災害ごみの受け入れを一時休止しています。
県内の施設だけで処理をするのは難しく、県は環境省を通じて、県外施設にも受け入れを要請し、富山県や石川県などが検討しているということです。
