藤沢市が2005年度から18年度に支給した職員の扶養手当で、13人に対し計約1667万円分の過払いがあったことが31日、分かった。地方自治法に基づく時効期間を除く13～18年度の過払い額約1020万円は返済された。市は時効対象の約587万円について法的に返還請求できるかどうか、専門家の意見を聴き検討している。
市によると、13人のうち扶養親族が配偶者のケースが8人で最多。妻が育児休暇取得後に職場復帰していたにもかかわらず、変更手続きをしていなかった職員への過払いが約290万円と最も多かった。
いずれの職員も「意図的ではない」と説明。県市町村共済組合の被扶養者変更手続きなどで、市の手続きも完了していると認識していたケースが多かったという。
昨年12月、人事給与システムの更新に伴い関連データの突き合わせが可能になったことで発覚した。市はリスク管理の視点で検証を進め、対象者が処分の対象になるかどうか検討している。
