首里城火災を受け　長崎県が各市町に通知「防火管理徹底を」

　那覇市で発生した首里城火災を受け、長崎県は31日、各市町の関係部局に対し、文化財の防火管理の点検と確認を求める通知を出した。
　県学芸文化課によると、県内の国宝・重要文化財（重文）は36件57棟。このうち9件12棟は世界文化遺産の「明治日本の産業革命遺産」と「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産となっている。
　4月に発生したフランス・パリのノートルダム寺院の火災を受け、県は県内全ての国宝・重文について防火設備を調査。いずれも消防法に基づき、自動火災報知機と消火器の消火設備が設置されていた。
　同課は「所有者、管理者に改めて火災時の初期対応や火気管理の徹底などをお願いしたい」としている。