（株）丸長石材（TSR企業コード:575319437、法人番号:6120002065123、大阪市平野区喜連東３－５－６５、登記上：兵庫県芦屋市船戸町５－２、設立２００５（平成１７）年６月、資本金７０００万円、川下順也社長）と、関連の（株）メモリア（TSR企業コード:575185910、法人番号:9120002058388、同所、設立２００３（平成１５）年１２月、同社長）は１０月３０日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は円谷順弁護士（築地法律事務所、東京都中央区築地２－１１－９、電話０３－３５４１－００６８）と芳田栄二弁護士（弁護士法人東町法律事務所、神戸市中央区京町８０、電話０７８－３９２－３１００）。監督委員には山形康郎弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜２－５－２３、電話０６－６２３１－３２１０）が選任された。
負債は、丸長石材が約１４億４０００万円、メモリアが約１７億８６００万円で、２社合計約３２億２６００万円。
丸長石材は１９４２年創業の（有）丸長石材工業所（TSR企業コード:570720850、大阪市平野区）の地盤を継承して設立された。墓石加工販売、霊園開発・管理を中心にペット葬儀、墓花の販売など、グループ企業とともに丸長グループを形成し、総合仏事企業として展開。年間１０００基超の関西トップクラスの墓石販売実績を誇り、積極的な霊園開発を進めるなかで２０１８年１０月期には売上高２６億８３０１万円をあげた。
一方、過去よりグループ所有不動産が差押、競売となるなど脆弱な財務面が指摘されていた。また、多額の借入金を充当した霊園開発が資金繰りを圧迫する状況が続いていた。近年は家族葬が浸透するなど葬祭関連支出の小規模化が進むなかで霊園・墓石関連でも価格面の競合が激化していた。さらに、２０１９年に入り折り返し融資を受けられない事態となり、資金繰りは逼迫。金融機関との協議で再建を模索したものの奏功せず、９月には代表者が体調不良により入院するなど、経営に支障が生じていた。
メモリアは仏事や供養業界に特化した広告マネジメント業を展開し、丸長グループを形成していたが、多額の負債を抱えるなかで丸長石材と同様の措置となった。
