教科書採択を巡る会議の録音データを開示するよう川崎市教育委員会に請求した女性2人が、不当に開示を拒まれて知る権利を侵害されたとして、市に計120万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側は5日、市に計11万円の支払いを命じた横浜地裁川崎支部の判決を不服として控訴した。
原告側代理人は「録音データには非開示事由があり、公開を拒んだ市側の対応に違法性がないと認定した判決は問題だ」と控訴理由を話した。
10月24日の一審判決は、録音データは非開示情報に当たるとの市側の主張を追認。一方で、市教委の担当職員がデータを消去したとする虚偽の説明をしたことで、市情報公開・個人情報保護審査会の答申に影響を及ぼし、原告らの適正な審理を受ける権利を侵害したとして、市側に慰謝料の支払いを命じた。
