昨年度の県監査　福祉施設3割 改善指摘　災害対策などに不備

　長崎県は5日、県内の社会福祉法人などを対象に昨年度実施した指導監査の結果を公表。監査した1364法人・施設のうち、約3割に当たる429法人・施設に対し、災害対策などの改善を求める文書指摘をした。
　監査は福祉施設の運営が適正かチェックし、サービスの質の向上につなげる目的で毎年実施。昨年度の対象は、▽社会福祉法人38▽社会福祉施設496▽介護保険施設・事業所490▽障害福祉サービス事業所340。指摘総数は1286件だった。
　このうち障害福祉サービス事業所は対象の約8割に当たる271事業所で計969件の指摘事項があった。主に非常災害対策の不備など運営に関する指摘で、県監査指導課は「新設の事業所が多く、制度改正などに対応できていない」とみている。このほか、16社会福祉法人（計78件）、103社会福祉施設（計143件）、39介護保険施設・事業所（計96件）に改善を求めた。
　情報提供などで不正が疑われた場合に実施する特別監査は9件実施。これまでの継続案件を含め計4件の改善勧告、2件の文書指導をした。5件は本年度に継続とした。
　中核市の長崎、佐世保両市にある施設などは各市が監査を実施するため県の公表分に含まれない。