県離島振興協議会（会長・野口市太郎五島市長）など3団体が8日、県庁を訪れ、国の離島漁業再生支援交付金制度の延長と拡充などを中村法道知事に要望した。
野口市長は本年度で終了する同制度について「漁業者の所得向上と経営安定、就業者確保などのために欠かせない」と国に延長・拡充を働き掛けるよう要望。知事は「県としても全力で取り組む」と応じた。
県過疎地域自立促進協議会会長の金澤秀三郎雲仙市長は、現行過疎法の期限が終了した後に新たな制度を創設するよう求めた。県水道協会会長の山口文夫東彼川棚町長は、来年度の簡易水道関係予算について満額確保を要望した。
中村知事は過疎法について「連携して国へ働き掛ける」、簡易水道については「引き続き力を注ぐ」などと述べた。
