特殊詐欺など金融犯罪の被害をなくそうと、福岡財務支局、長崎県警、県内金融機関が12日、県警本部で連携会議を開き、窓口での声掛け強化や警察への素早い通報などの対策を確認した。
2014年1月に締結した犯罪被害防止協定の一環で、5回目。約40人が出席した。福岡財務支局長崎財務事務所の井手佐知雄所長はあいさつで「特殊詐欺の手口は巧妙化しており、幅広い注意喚起が必要だ」と述べた。
県警の永峯一宏首席参事官は、有効な対策として、自動通話録音機の設置や、コールセンターからの電話による注意喚起などを挙げた。親和銀行（佐世保市）と十八銀行（長崎市）は、両行の合併を口実に個人情報などを尋ねる不審な電話を12日までに2件認知したと報告した。
県警によると、県内の今年1～10月の特殊詐欺被害の発生は28件（前年同期比15件減）。被害額は約1億9200万円（同約1億200万円増）。
