横浜市は14日、年額の負担金だけでバスや電車を利用できる「敬老特別乗車証（敬老パス）制度」に関する市民アンケートの結果を公表した。利用者負担について「増やすべき」が4割で「現行維持」を上回った。また所得制限を設けることに、6割が「やむを得ない」と答えた。
同日に開かれた専門分科会の会合で、市側が示した。アンケートは、20歳以上の市民3万人を対象に、8、9月に実施。1万381件の回答があった。年齢が下がるほど回答率が低くなったため、市は回収したサンプルを母集団の構成に合わせて集計する方法を採用した。
利用者負担について、39.6％が「増やすべき」と回答。31.5％だった「現行水準を維持すべき」を上回った。「減らすべき」は9.8％だった。
利用者負担の在り方も尋ねた。（1）所得に応じて一定額を支払う「応能負担」（2）乗車回数に応じて負担する「応益負担」（3）（1）と（2）を組み合わせた形－のいずれもが、30％前後で拮抗（きっこう）。所得制限は、62.7％が「設けることもやむを得ないと思う」を選んだ。
市費負担は、38.8％が「現行水準を維持すべき」と回答。「減らすべき」は25.7％、「増やすべき」は13.2％だった。
委員からは「敬老パスは継続してもらいたいとの思いが数字に表れた。ただ（高齢化の進展などで）現行のまま続けるのは厳しい。いくつかの方法を併記する形で、多くの委員の意見を集約したい」との発言もあった。専門分科会は12月中旬に答申する予定。
