大麻に関する未成年者の摘発件数が神奈川県内でも急増している。今年は10月末までに60件に上り、既に昨年1年間の47件を上回った。インターネットを利用して安価で手に入る「お手軽感」や、外国での合法化の動きによる「犯罪意識の低下」などが背景にあるとみられ、県警は「強く取り締まらないといけない」と警戒を強めている。
「新鮮な野菜あります」「野菜、産地直送します」－。インターネットのサイトや会員制交流サイト（SNS）では、「野菜」「クサ」「93（くさ）」「緑」といった大麻を表す隠語を多用し、購入を誘う書き込みが横行する。
購入希望者がメールで返信すると、受け取り場所を指定されるか、郵便で送られてくるケースが大半を占める。携帯電話さえあれば年齢を問わず簡単に入手できるのが実情という。
価格の相場は1グラム5千円で、覚醒剤などの他の違法薬物に比べると安価だ。未成年者の場合、友人の間で広まっていくことも多く、「1人を逮捕すると芋づる式で発覚し、4、5人続くことがある」と捜査幹部。「友達に勧められ、たばこを吸うようにファッション感覚で使ってしまっている」と危機感をあらわにする。
県警薬物銃器対策課によると、大麻の所持や譲り渡しなど大麻取締法違反容疑で逮捕される未成年者は、年々増加傾向にある。今年の摘発件数は9月中に昨年1年間の総数を早くも上回り、高校生や専門学校生も含まれる。成人を含めた件数も10月末時点で364件で、昨年1年間の369件に迫る勢いだ。
「外国では合法とする国もあり犯罪意識が薄れている」と指摘するのは、薬物の依存症患者らを支援するNPO法人「横浜ダルク・ケア・センター」の山田貴志施設長。「薬物に依存するようになると薬物中心の生活になり、人生が台無しになる。悩みがあるなら薬物に逃げずに信頼できる人に相談してほしい。興味本位で手を出してもいけない」と注意喚起する。
捜査幹部は「大麻を使う若者が増え続ければ、乱用者も増える一方になる。由々しき事態」と話し、引き続き捜査に注力していく。
