帝国データバンク（東京都港区）が１１月１５日発表した２０１９年「全国・後継者不在企業動向調査」の結果によると、同年の後継者不在率は６５．２％となり、２年連続で低下した。全ての年代で低下し、特に「４０代」以降では調査開始以来最低を記録した。業種別では「建設業」も７０．６％となり、一昨年（７１．２％）、昨年（７１．４％）に比べて低下した。官民による一連の後継者不在対策が一定の効果を発揮したものと見られる。
地域別では、９地域中５地域で前年を下回った。「北海道」は２年連続で低下したが、調査開始以来一貫して全地域中最も高くなっている。「北陸」は３年ぶり、「関東」「中部」は２年連続でそれぞれ低下した。一方、「四国」・「九州」は４年連続、「東北」は３年連続でそれぞれ上昇した。
２０１９年の事業承継は、「同族承継」により引き継いだ割合が３４．９％に達し、全項目中最も高かったが、年々低下傾向で推移している。後継候補が判明する全国約９万５０００社の後継者候補の属性を見ると、最も多いのは「子供」の４０．１％、次いで「非同族」の３３．２％が続いた。
社長の年代別にみると、６０代以降の社長では後継候補として「子供」を選定するケースが多い一方、５０代以下の社長では「親族」や「非同族」を後継候補としている企業が多かった。
同調査は、今年１０月時点の企業概要データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」（約１４７万社収録）及び信用調査報告書ファイル（約１８０万社収録）をもとに、２０１７年以降の事業承継の実態について分析可能な約２７万５０００社を対象に実施したもの。
