県職員組合、県教組、長崎交通労組でつくる県地方公務員労働組合共闘会議（地公労、山下和英議長）と長崎県の賃金確定交渉が18日、妥結した。本年度の長崎県職員の給与を0.12％、民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当を0.05カ月分、それぞれ引き上げる。
改定内容は県人事委員会の勧告通り。長崎県人事課によると、改定に伴い行政職（平均42.2歳）の年間給与は597万5千円から2万5千円増加する。長崎交通労組は別途協議を継続するという。
一方、住居手当は支給対象となる家賃額の下限を4千円、手当額の上限を千円に引き上げたが、手当が減る職員が約6割となるため、長崎県独自で1年間の経過措置を設けた。
上田裕司副知事は「（休暇制度や手当の改善など）残された事項も誠意を持って協議したい」と回答。山下議長は「再回答の態度も含めて、本年度の給与改定については合意する」と述べた。長崎県は定例県議会に関連議案を提出する。
