県が、県民の政治への関心を明らかにしようと有権者を対象に行った意識調査で、質問内容に疑問の声があがっていることを受け、荒井知事は２０日、調査は妥当との見解を示しました。
県は、調査費約７１５万円をかけて１０月中旬から今月初めまでに、県内の有権者２０００人を対象に政治に関する意識調査を初めて行いました。
この調査では、職業や居住する市町村、今年７月の参議院選挙の投票先のほか、安倍総理大臣や大阪都構想などに対する好感度の度合いを問う設問もあり、県が行う質問内容として適切ではないとする声が上がっていました。
２０日の定例記者会見で荒井知事は、今すぐ県政に反映させるものではなく、長期的に地方行政を考える資料と見解を示しました。
荒井知事
「今のところ妥当だと思っています、制度は同じだけど政治意識が違うと地域ごとに地方政治が違うというテーマで役に立てばということですので、大きく県民のためになると私は思います」
なお調査結果は、来年３月頃に県のホームページなどで公表されるということです。
