横浜市は20日、横浜港・山下ふ頭（中区）でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致で、現在受け付けている日本型IRに関する「コンセプト提案」（RFC）や2020年度にも行う公募選定（RFP）に参加する事業者名の公表を今後、検討する考えを示した。
市は、日本型IRに関するRFCを12月23日まで受け付けている。今月18日には国内外の7者が参加登録したと公表する一方、事業者名は企業側の意向で非公表とした。
20日の定例会見で、小林一美副市長は事業者名の公表について「RFPの公募の段階で公表する」といったん回答したが、市は会見後に訂正。「公表することにより民間事業者の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害する可能性がある」とし、選定後、最も優れた提案をした事業者のみ、公表を検討しているとした。ただ次点以下も、事業者の了承が得られれば、公表する可能性はあるという。
会見後、小林副市長は神奈川新聞社の取材に「市民もどんな事業者が参加したか知りたいと思うが、事業者側の意向もある」とした上で、「どういった形ならば公表できるか、時期なども含めて、今後検討したい」と答えた。
