食料やエネルギーを自給し、自立した地域同士が連携する可能性を探る「関東自給圏サミット2019」が23日、小田原お堀端コンベンションホール（小田原市栄町）で始まった。関東各地で自給・自立に取り組んでいる人や研究者らが一堂に会して意見交換した。24日まで。
サミットは2回目で小田原開催は初めて。活動事例紹介では、関東近県で太陽光発電やバイオディーゼル燃料普及などに取り組む4人が体験談を披露。産業技術総合研究所の歌川学主任研究員は「地域脱炭素発展戦略の政策提言」として、小田原市内で支払われている年間600億円の光熱費のほとんどが地域外に流出していると指摘、「化石燃料から地産の自然再生エネルギーに支払い先を代えるだけで地域でお金が回るようになる」と訴えた。
また、3人が登壇した基調講演で、小田原箱根商工会議所の鈴木悌介会頭はSDGs（持続可能な開発目標）について「中小企業にも関わる話」と強調。欧州企業は取引相手に環境を重視していることを求める傾向にあるとし、「今後、SDGsに取り組まないと商売が回って来なくなる」と主張した。
24日は午前9時～午後5時。市民レベルでの姉妹都市交流を考えるパネルトークや、関東での自給に向けた地域間連携についてのトークセッションなどが行われる。参加費千円。問い合わせは、小山田大和さん電話090（7008）4455。
