ふるさと納税制度によって川崎市税の減収幅が年々拡大している実態について、約64％の市民が「知らなかった」としていることが、市の実施した「かわさき市民アンケート」で明らかになった。市は市民サービスの財源が市外に流出している現状をより広く知ってもらえるよう、広報活動に努めていくとしている。
市は8月末～9月上旬にインターネットモニター登録者から抽出した市内の満18歳以上の男女計1500人を対象に、「ふるさと納税」のほか「市政だより」「市歌」について聞いた。
「2018年1～12月の間にふるさと納税を利用したか」という質問では、21.9％が「利用した」と回答。利用した理由については「良い返礼品があったから」が88.8％と最多を占め、2番目の「魅力あるふるさと納税の使い道があったから」（13.7％）と大きな開きを見せた。
利用回数は「2、3回」が30.7％と最も多く、総金額では「10万円以上」が28.9％で最多。5万円以上の利用で5割を超え、平均は9万7641円だった。
利用しなかった理由については、「制度がよく分からないから」が24.7％で最も多く、次いで「手続きが複雑で面倒だから」（22.3％）と続いた。
一方で、「川崎市の税収が減って行政サービスが低下する心配があるから」（12.0％）、「川崎市に愛着があるから」（9.5％）と自覚的に制度を利用しない人も一定割合でいることも浮かび上がった。
市によると、返礼品競争が過熱した近年、市税の流出額が急増。15年度は2億円だったが、19年度は56億円に膨らむ見込みだ。この金額は全国で4位だが、川崎市は政令市で唯一の不交付団体のため、実質的な減収額は全国で最も高い。
市は寄付額を増やすため、従来は19品だけだった返礼品を10月から新たに145品加えた。南武線の車内広告などでもふるさと納税による市税の流出を伝えるポスターを掲示し、周知を図っている。
市民アンケートの結果について、市資金課の担当者は「市議会などで答弁してきたことなので、6割も知らなかったのは驚き。南武線の車内広告はツイッターなどでも話題になっているので、今後も周知に取り組んでいく」と話した。
