地方自治体の首長や議員、市民による政策本位の取り組みを表彰する「第14回マニフェスト大賞」のマニフェスト推進賞（首長部門）で、最優秀賞に輝いた長崎県大村市の園田裕史市長。「マニフェストを通じた政策論争を今後も深めていきたい」と、市政運営に意欲を見せている。
同大賞は全国の地方議員らでつくる実行委が主催。本年度は過去最高となる2619件の応募があり、6部門で計30の議員や首長、議会、団体が表彰された。
園田市長は同市議だった2008年に審査委員会特別賞、11年に優秀政策提言賞に選ばれている。今回は先月の市長選で制作したマニフェストのほか、15年市長選で打ち出した政策の進捗（しんちょく）状況を継続して発信したことや、その達成状況が評価された。
10月市長選のマニフェストはA2サイズ。両面に4年間の成果報告をはじめ、企画政策や教育、財政など12分野でこれからの政策をまとめている。「挿絵やキャッチフレーズに頼らず、考えていることをまとめた」（園田市長）ことで文字がメインとなったため、文章の配置や空白の取り方などデザインを工夫。多くの世代が分かりやすい内容にこだわったという。
受賞を受け園田市長は「マニフェストはあくまでたたき台で、意見を聞くためのツール。議会や市民の声を聞いて『こっちの方が良い』という内容に変わっていくのは良いこと」と話した。
