平塚市は27日、市立中学校全15校で主食とおかず、牛乳がそろった「完全給食」の導入を正式決定したと発表した。共同調理場から各校に配送する「センター方式」を採用。小学校の給食を調理している市内2カ所の共同調理場を廃止し、中学校分も集約した共同調理場を新たに整備する。2022年度内の着工を目指すが、給食スタート時期は「今後の進捗（しんちょく）状況に応じて現時点で明言できる状態ではない」とした。
新たな共同調理場は、現在自転車保管場などに使われている同市田村9丁目の市有地約1万6700平方メートルに建設する。
現在は市立小28校のうち自校方式を採用している7校を除く21校の給食約9千食を作る東部学校給食共同調理場（同市東八幡）と北部学校給食共同調理場（同市田村）がいずれも築40年以上で老朽化。新たな共同調理場で中学校15校の7千食を含む計1万6千食を調理し、市内各校へ配送する。
新施設の整備はPPP（官民連携）やPFI（民間資本活用による社会資本整備）の活用を検討。市は地元住民への説明会なども重ね、20年度中に基本構想・基本計画を策定する方針。市議会12月定例会に提出した19年度一般会計補正予算案に計画策定の委託業務など2年間分の債務負担行為として計2200万円を設定した。
