ついに消費税が10％になりましたね。消費税が上がったことで、以前よりも家計負担が増えたご家庭は少なくないことでしょう。まずは、消費税が2％に増えたことによりどれくらい家計負担が増えるかを知って、増税に負けない家計作りを始めていきましょう。
消費税増税で、どれくらい家計負担が増える？
今年の10月、ついに消費税が10％になりましたが、今回消費税が10％になったことで、生活に関わるほとんどの商品やサービスが値上がりしました。ただし、軽減税率制度が同時に導入され、飲食料品などは、8％に据え置きになっています。まずは、消費税が10％になったことで、家計の負担が増えるものと増えないものがあることを確認し、実際のところ、どれくらいの家計負担が増えるのか把握しましょう。
「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が結ばれた週2回以上発行される新聞」には、軽減税率が適用されるので、消費税の税率は8％のままとなります。ただし、外食やドリンク剤などの医薬部外品は、軽減税率の対象にならないので注意が必要。外食の範囲には、コンビニやスーパーでのイートインスペースで食事をした場合も含まれます。
つまり、スーパーなどで日常の買い物をする場合には増税の影響は受けませんが、外食が多い人、お酒をよく飲む人、ドラッグストアなどでドリンク剤をよく買う人などは、支出が増える可能性が高いということです。
国税庁が提供している資料で、軽減税率の対象品目についてよく確認しておきましょう。
基本的に上記以外は、消費税は10％になります。例えば、電気・ガス・水道といった公共料金、スマホや携帯、ネット代などの通信費。郵便料金も、62円切手が63円に、82円切手が84円に値上がりしました。
また、電車代・バス代・飛行機代・高速道路料金といった交通費も軒並み消費税は10％に。もちろん、衣料品や日用品などにかかる消費税も10％です。
消費税がかからないものは？
参考までに、もともと消費税がかからないものもあげておきます。例えば、家賃や生命保険の保険料、学校の授業料や入学金、商品券やプリペイドカードの購入費、出産費用、病院の治療費、火葬料や埋葬料などはそもそも非課税。消費税が10％になっても影響はありません。
総務省家計調査報告2018年のデータをもとに、軽減税率が適用になる項目も考慮して、会社員の平均年収である400万円のケースで、ざっくりとどれくらい家計負担が増えるのかを試算してみると、月額約3000円、年間で約36000円増えるようです。
自分の家計の支出を把握してみよう！
会社員の平均年収400万円を例に、消費税が増税になったことによる家計負担の目安として、月額約3000円とだしましたが、もちろん、人それぞれで違ってくるでしょう。
そこで、この機会に家計を見直すために、自分が一体何にどれくらいお金を使っているのかを把握しましょう。とはいえ、家計簿をつけるとなると、ハードルが高くなる人も多いと思うので、いつでもどこでも簡単にできる「家計簿アプリ」の活用もオススメです。
イマドキは、便利な家計簿アプリがたくさんでていて、買ったものをひとつひとつ入力しなくても、スマホのカメラでレシートを撮影すれば、買った品物や金額、お店まで読みとってくれます。ただし、家計簿を活用してもただ支出の記録をつけているだけで、お金の使い方の振り返りをしなければ、効果はありません。記録することも大切ですが、ちゃんと家計の無駄を見つけだし、削減するためには、どの費目に具体的にいくら使っていて、どこを削減できるのかを検討しましょう。
増税の影響をなるべく減らす、生活を見直すポイント
支出を把握してみると、消費税が増税された費目の支出は、キャッシュレス還元を利用していない限り、基本的に増えているのではないでしょうか。
そこで、増税によって増える生活費を抑えるには、生活を見直すことが大切です。
生活スタイルは、人それぞれ違うので、一概にいうのは難しいのですが、増税前と増税後で差がつきやすい費目として「食費」が挙げられます。前述したように、飲食料品には軽減税率が適用されますが、外食は対象外だからです。
普段から自炊して、職場にも手作りのお弁当を持っていく人であれば、増税の影響はほぼゼロ。一方で、昼も夜も外食に頼ることが多い人は、その分増税による負担も多くなってしまいます。いきなり外食ストップは無理でも、回数を減らしたり、使う金額を抑えたりするなど、少しずつ意識したいところです。
公共料金は、お住まいの地域によっては、電力自由化・ガス自由化を利用して、より安くなる会社・お得な会社を選ぶと節約につながります。また、安いプランや新しいプランを積極的に調べてみるのもよいでしょう。
使用量を劇的に減らすことが難しい費目ではあるのですが、LED電球や節水シャワーヘッドなど、節約グッズを買うのも、シンプルながら効果があります。これまで使っていなかったのであれば、検討してみましょう。
衣料品や日用品は、メルカリなどのフリマアプリを活用するのもおすすめ。男女問わずアパレル商品は多数出品されていますし、日用品もまとめて安く売られています。自分がいらなくなったものを売りに出すことでおこづかい稼ぎもできてしまいます。何より個人間取引ですから、消費税がかかりません。うまく使いこなせば、増税時代の強い味方になってくれるでしょう。
もちろん、住宅ローンの借り換えや保険の見直し、通信費の削減といった固定費の節約も有効です。
そして、今回の増税の緩和策として目玉となっているのが、キャッシュレス決済をすることによるポイント還元。キャッシュレス決済をすると、現金での支払いとは違いポイントがもらえたり、割引が受けられたりします。キャッシュレス決済も上手に活用して、増税に負けない家計を作っていきましょう。
