長崎県選管は29日から、長崎県内の政治団体が提出した2018年の政治資金収支報告書を公表する。単年の収入額は前年から11.8％減の12億8703万円で、支出額は前年から8.9％減の13億883万円。収入、支出額ともに記録の残る1988年以降で最も少なかった。
長崎県選管に届け出ている874団体のうち831団体が提出。長崎県選管は収入、支出ともに減少傾向にあることについて「2004年ごろから市町村合併が進み、地方議員の数や政治団体数が減った影響もある」と分析する。
収入の内訳は政党が7億1363万円（前年比20.8％減）で、その他の政治団体は5億7340万円（同2.7％増）。政党支部別で見ると、自民が4億516万円とトップで、共産1億4650万円、国民民主7426万円と続く。その他の政治団体では、長崎県看護連盟が6475万円で、長崎県医師連盟の4168万円と続いた。
政治団体や個人などからの寄付収入は5億4905万円（同11.6％減）で収入の42.7％を占めた。政治資金パーティーは11団体が開いており、5503万円（同4.3％増）で収入の4.3％だった。
支出は政党が7億4708万円（同13.1％減）で、その他の政治団体は5億6176万円（同2.6％減）だった。報告書は29日から長崎県選管のホームページ（HP）や長崎県庁の県選管書記室で閲覧できる。
■現職市議・町議 24団体が未提出
政治資金収支報告書の提出義務がある長崎県内874の政治団体のうち43団体が、11月14日時点で報告書を提出していなかったことが29日、長崎県選管などへの取材で分かった。現職市議・町議の政治団体で未提出だったのは24団体。
政治資金規正法は、1月から12月まで1年分の収支を翌年3月末ごろまでに報告するよう義務付けている。違反すれば、5年以下の禁錮か100万円以下の罰金の罰則がある。長崎県選管は未提出の団体に対し、これまでに通知文の郵送や電話で催促しているという。
14日時点で未提出だった現職市議の政治団体は長崎1、佐世保2、諫早2、大村1、島原1、雲仙1、南島原6、西海3、平戸2、壱岐3。町議は時津1、佐々1。各議員は取材に対し、「失念していた。近日中に提出する」「2年に1回まとめて出していた」「そもそも収支が0だった」などと釈明した。
