残食率の高さや異物混入で2017年から休止状態が続いている神奈川県大磯町立中学校の給食の再開に向け、町は28日、中学校2校に「自校式」の給食調理室を建設する関連予算を本年度の一般会計補正予算案に計上する方針を明らかにした。12月3日開会の町議会第4回定例会に提出する。
計上額は大磯中（同町東小磯）と国府中（同町月京）の敷地内に新たに建設する調理室の基本設計委託費で、約1460万円。来年度にまたがることを前提に繰越明許費を設定する。
町は2020年度内に実施設計に着手し、23年度の給食再開を目指している。2校で計約830食分を調理する見込みで、整備費は計約9億円と試算する。
大磯中は敷地東側のスペースに調理室を建設。一方、国府中では用地を確保するためにグラウンドの観覧席を撤去する可能性があり、町教育委員会は「できるだけ教育環境に影響がないよう設計の配慮をする。状況により大磯中で先行して給食を再開する可能性もある」と説明した。
同町の中学校給食を巡っては16年に工場からのデリバリー方式がスタート。しかし、配送時に弁当を冷却することから生徒の残食が多く、17年10月に休止に追い込まれた。
