講演録「憲法九条は世界遺産」（かもがわ出版）を９月に出版した、自民党元幹事長で自民党の派閥「宏池会」名誉会長の古賀誠さん（７８）に１０月２９日、共同通信が単独インタビューしました。国会での憲法論議の必要性を認めながら、安倍晋三首相が目指す憲法９条改正に対しては、１９４０年生まれで、父親をフィリピン戦線で亡くし、戦争の悲惨さを身をもって知る一人として真っ向から反対しています。出版に際しての思い、ポスト安倍をめぐる政局論、強い信頼関係にあった野中広務、加藤紘一両元幹事長の思い出も語ってくれました。
インタビュアーは、現在宏池会担当の阪口真平記者、与党クラブの関陽平サブキャップ、１０年以上前に宏池会を担当した西野秀編集委員の３人。３回続きです。
■野中氏引き継ぎ講演、著書「憲法九条は世界遺産」出版へ
―著書「憲法九条は世界遺産」が９月、出版されました。安倍首相が、参院選勝利を受けて、改憲の意欲を示した直後の、絶妙のタイミングでしたね。
「僕はそういう政治的な思惑を持って、あの本を出版したということは、一切ないですよ。たまたま、野中先生が４年か５年前に、今回、僕が講演した兵庫県保険医協会と親しく、講演をなさっていた。野中先生が２０１８年１月に亡くなられたので、その団体の何人かが、追悼もかねて、古賀誠の話でも聞こうかということだったようだ」
「そういう経過から、話があって、４０～５０分ということだったから、野中先生が出られた会で、野中先生の追悼を兼ねているなら、『私でよければどうぞ』と引き受け、１８年の７月に講演した。その時たまたま、『憲法九条は世界遺産』を出すことになる、かもがわ出版の人が聞きに来ていたんですよ」
―かもがわ出版は京都で、しばしば政権に批判的な本を出している出版社です。
「講演が終わって１カ月ぐらいしてからかな。うちの秘書に『講演内容を文章にして出版させてもらえないか』と了解を求めてきた。別に悪いことでもないし、僕は講演では、いつも言いたいことを言い、伝えたいことを話している。出版した方が、かえって世間の目に留まるかもしれないと思い『いいよ』と。変な話だけど『印税なんかも一切必要ありませんよ』って。どうせ売れもしないだろうという判断で出版してもらった。本として出すつもりで書いたわけでもないし、お話をしたわけでもない。そういう経過であの本は出版させていただいた。これが本当の経過です」
―手に取ってみたら、どういう感想でしたか。
「かもがわ出版の人たちと、僕とのやりとりは、全部事務的な話だった。ただ、できてみれば、正直に書いてくれているし、分かりやすいな。そして、挿絵がよかった。いろいろ難しいものには、詳しい注釈が入れてあるから、これもよかったなと。学生さんたちでも読める本になっているなと。結果としては、期待以上の出来栄えになっている。繰り返しになるけど、何も安倍さんの改憲問題とか、政治的な意味で出したわけでは決してないですよ」
■改憲議論、本来は主権者の国民から
―とても印象的だったのは、憲法９条について「少しでも穴をあけてはだめだ」というところ。一方、自民党案としては、自衛隊を明記することが党の決定となっている。どういうふうに考え方を整理しているのですか。
「まず、僕は最初から言っているように、憲法９条の改正には反対だ。今も反対だから。全然変わらない。自民党で議論され、これから国会の憲法審査会で与野党の議論が始まる。ただね、その憲法改正の議論の中で、９条というのはそんなに急いで議論しなきゃいけないことでも何でもないと思うよ。安倍さんも、実は、そんなに期待はしてないと思う」
「僕はいつも言っているけど、憲法９条を守るというのと、憲法改正に反対しているっていうこととは、全然本質が違う。憲法は国の最高法規であると同時に、為政者、権力を持っている人たちの抑制のための最高法規だ。時代は変化する。国際社会も、どんどん変わっていく。その中で、憲法を議論していくということは当然のことですよ。いろんな問題が生じてくるし」
「本来は、為政者の方から憲法議論を出してくるのはおかしいよね。国民世論の中から憲法改正が必要じゃないかと。特に何条のこういうことは、現状に合わないのではないかとか、こういう問題がこれから必要なんじゃないかと。こういうのは憲法に加えるべきではないかとか。こういうのはやっぱり、主権者である国民の中から出てくるものだと思う」
「しかし、やっぱり国会議員の多数派勢力の中から首相を選ぶという、議院内閣制の中では、そうとばかりは言っておれない。国会議員は国民が選ぶのだから。そうやって選ばれた首相が問題を提起するというのは、百歩譲ってしょうがないかなと。『安倍首相がけしからん』とか、そういう考えは毛頭ありません。首相からこういう議論をしてくれという提起があるのは、やむを得ない」
■国民が納得する優先順位で議論するのはいい
―緊急事態時の国会議員の任期延長や、参院の「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区解消などを求める声は与野党を超えてあります。
「当然急ぐべきことがたくさんある。合区の問題とか、国民が納得しないようなことはたくさんあるわけだから。世論の優先順位が高いところから議論すればいいこと。だから『憲法議論をしては駄目』というものではない。僕が『憲法９条を守りなさい』というと、憲法論議まで反対しているように、誤解する向きがあるが、絶対違う。憲法９６条には、改定条項がある。国会議員が憲法改正について勉学をし、研究をし、学習することは当然のことだと、僕は思っている」
―９条改正が最優先という国会議員が増えている。昔の自民党と比べて多くなっているのではないですか。
「戦前の政治に連なる国家主義的な方々、９条改憲を最も重要視する支持層の上で、安倍政権が成り立っているということも事実だ。だから、安倍さんは、そこをやっぱりむげにはできない。自分の政権をしっかり支えてくれているからね。だから９条には触れなきゃいけないのだろうと、思いますね」
「自民党の国会議員の先生方も、戦争を知らない世代、衆参の国会議員もほとんどはもう戦後生まれの方々。日中戦争や太平洋戦争というものがどんどん風化している。戦争の愚かさとか、平和の尊さということを、しっかりと政治の志の中に持っている人たちが少なくなっていることは、残念ながらその通りかもしれません。９条をやっぱりしっかりと後世につないでいく。大切さを国民に説明していくというのは、僕の最大の責務だ。私は平和主義を志として、政界に来たのだから。政治をやってきたわけだから。今もこれからも。それは変わっちゃいけないと思っていますよ」
■国民は許さない「戦争ができる国」
―安倍首相は、日本を戦争ができる国にしたいのでしょうか。
「いやいや、そんなことは絶対ないと思いますよ。やっぱり安倍さんも、ちゃんと考えていると思うから。やっぱり９条が改正できるなんてね、思えないじゃないの、誰が考えても。国民が許しませんよ、それは」
―著書では、９条について「再び戦争しないと世界に発信している」「いい知れない損害へのおわびをしている意味合いも持っている」と指摘しています。ここまではっきり言われたことは、これまでないのではないでしょうか。
「講演だったから、そこまできちっと踏み込んで話した方がいいかなと思って言った。それは僕の考え方で、信念で全然間違いありません。やはり、９条があったから戦後７４年の平和っていうのは、全うできたと思う。９条は、日本に戦後の平和というものを与えてくれた。もう一つはね、やっぱりあの愚かな戦争を絶対繰り返さないと。その覚悟が、この憲法９条には込められている。少なくとも諸外国に、東南アジア中心に、損害を与えたことは間違いないよね。だからそれらの国々に対して、わが国はこれから平和主義の国家として生きていきますよというのには、反省も込められている。間違いなく私はそう思っている」
■宏池会の精神は護憲、人権尊重、主権在民
―宏池会の歴史を振り返ると、そういう思いを持っている人が多いと思います。
「護憲は、宏池会の哲学であり理念だから。憲法９条を守る。そして、基本的人権（の尊重）と主権在民。この三つの精神は絶対つないでいく。これが宏池会の理念なんだから、当然のことです」
―しかし、岸田文雄会長は今、安倍首相に同調し、９条に自衛隊明記を訴えていますね。
「岸田会長がどういう気持ちでおっしゃっているかは別だが、やはり９条はどんなことがあっても守っていく。自衛隊の明記は、今必要ないのではないか。国民の皆さんが今、期待しているのか。憲法９条の議論は少なくとも５年、１０年かかっても決して悪いことではない。時間をかける必要があるのは９条だと思いますよ」
（続く）
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