選挙ドットコムは日本国内すべての政治家を対象に、ネット献金サービス「かんたんネット献金」をリリースしました。
政治とカネ
政治とカネの問題はよく報道され、「政治家ってお金もち」のイメージを持つ有権者も少なくないと言われます。しかし、特に地方議員に目を向けてみると、議員としての報酬は月20万にも満たず、さらには政務活動費などの活動を支えてくれる予算もほとんどないという議会も町や村の議員では多くあります。
また政治家としての活動だけではなく、そもそも政治家になるにも選挙で選ばれる必要があり、そこにも供託金など多額の費用がかかります。候補者となれば選挙区（首長なら対象自治体すべて。国会議員では比例も）の人々に支持してもらえるように、さまざまな場で自分の考えを説明しなければなりません。また政治団体を作って運営もしますが、そのための費用は自己負担になります。
そのため、政治家になろうとするためにお金を借りてチャレンジするという方もいます。
政治家を支えるカネ
そんな政治家たちの活動を支えている一つが、支援者による政治献金です。
政治献金と聞くと「よくないこと」のように聞こえますが、政治家へ寄附をするという事は法律で認められています。
献金には大きく分けて企業が行う企業体献金と個人が行う個人献金があります。企業献金については、特定の企業に見返りを与えることにつながらないよう、 献金を受け取ることができるのは政党に限定されており、政治家個人への献金は禁止されています。
本サービスは個人献金を対象としており、個人が政治家個人に献金する場合は政治家が指定する資金管理団体や後援会などの政治団体に献金することになります。企業から政治家個人への献金はできません。
誰しもが参加できる政治へ
特定の政治家にお金を寄附したからといって悪い事ではありません。
例えば、家族をもって、子供が生まれ、学校に入学する場合に「給食がない」地域に住んでいるとします。夫婦共働きでお弁当を作るのも大変だし、コンビニ弁当ばかりでも…と困る場合もあると思います。
その時に、もしも選挙区の政治家で「給食を導入」しようと活動している政治家がいた場合、献金することで応援します。その結果、政治家もより多くの活動ができるようになり、もしかしたら給食導入の政策が実現するかもしれません。
あくまで一つの例であり、成功するかどうかわかりませんが、それでも住みやすい自治のためには有権者も政治参加することが一つの方法だとも言えます。そんな政治参加への意識をもつ一つのきっかけになってもらいたく選挙ドットコムは「かんたんネット献金」をリリースいたします。
政治家がもっと有権者の声を集められ、そして政治活動に注力できる社会のためにも、多くの方にご利用いただきたいと考えています
政治家なら誰でも利用できます
本サービスは日本国内すべての政治家にご利用いただけます。
月額の固定費はなく、ボネクタに加入していればリリースキャンペーン中で初期費用も0円で費用面でかかるものはございません。
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