災害不明者　氏名公表　長崎県方針、家族の同意条件

　長崎県は3日、豪雨や地震などの大規模災害が発生した際、安否不明者や死者の氏名を家族らの同意を得た上で公表する方針を明らかにした。
　定例県議会一般質問で、山田朋子議員（改革21）の質問に荒木秀県危機管理監が答えた。
　不明者らの氏名を自治体が公表すれば、住民から情報が寄せられて捜索範囲が絞り込まれるなど、救助の迅速化につながる。一方、プライバシー保護の観点などから公表していない自治体もあり、昨年の西日本豪雨では自治体によって対応が分かれた。全国知事会は氏名公表を巡る統一基準を策定するよう国に求めている。
　県危機管理課によると、氏名を公表すれば人命救助に役立つと考え、家族の同意など原則条件付きで公表する方針を固めたという。
　一方、高齢者や障害者ら「災害弱者」一人一人に各市町が策定する個別支援計画について、県は県内の対象者約7万人のうち、約1万人分しか策定できていないことを明らかにした。市町の人員不足などで遅れているという。中田勝己県福祉保健部長は「独居老人や重度障害者など優先すべき対象者から策定する方針に切り替え、市町に働き掛けている」と答弁した。