新幹線長崎ルート　負担割合「新たな合意を」　並行在来線、維持費増

　九州新幹線長崎ルート開業に伴い並行在来線となる肥前山口（佐賀県）－諫早の鉄道設備維持管理費について、中村法道知事は3日、当初想定の3倍となる年間6億9千万円程度に膨らむとの見通しを示した上で、長崎、佐賀両県の負担割合について、両県で新たな合意を図る協議が必要との認識を示した。
　定例県議会一般質問で徳永達也議員（自民・県民会議）の質問に答えた。
　同区間は2022年度の同ルート暫定開業後、JR九州が23年間列車を運行し、両県が鉄道施設を所有する「上下分離方式」になることが決まっている。当初、維持費は第三セクターの松浦鉄道（MR）を基準に年間2億3千万円と試算。両県は負担割合について08年4月、「長崎県3分の2、佐賀県3分の1」とし、その上で「災害などで費用が増加した場合は折半する」ことに合意していた。
　答弁で中村知事は鉄道設備の維持管理について、両県で一般社団法人を設立してJR九州に業務を委託することを確認していると説明。費用については人件費や資材の高騰だけでなく、維持管理のレベルが同社の基準に上がり、線路や信号機を24時間監視する業務や、新法人の運営費用が新たに必要になったとした。
　増額分の負担割合を巡っては、本県は当初の想定とは違うとして折半を、佐賀県は従来通りを主張している。中村知事は「大きく状況が変化している。想定されていなかった費用も含め、新たな合意を図っていくための協議が必要」と述べた。
　また、本県としてはJR九州に費用縮減を求め、佐賀県との協議を副知事レベルに引き上げるとしていたとして「実務者間で協議途中の内容を突然公表され、違和感を覚えている」と佐賀県の対応に疑問を呈した。