長崎市議会総務委は、長崎市消防団の入団要件を改正する条例案を原案通り可決した。これまで消防団員は長崎市内居住者に限られていたが、市内に勤務・通学する市外居住者も入団できるようになる。
消防団員は仕事や学業に取り組みながら、火災や災害時に活動する非常勤特別職の地方公務員。団員数は2662人で、定員に対する充足率は90.4％（4月1日現在）。
居住の制限を緩和することで、退団者を減らすことに加え、在勤者など新たな人員の確保を図りたい考えだ。
一方、委員からは「市外居住者が増えることで、夜間の消防団の力が落ちるのでは」との懸念の声が上がった。これに対して長崎市側は「市外居住者が多くなりすぎないよう、団員の比率については検討していきたい」とした。
