２０６０年に日本国内で１億人程度の人口を維持するため人口減少対策の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されたことを受け、相模原市は５カ年計画の「市総合戦略案」をまとめた。１９年度の合計特殊出生率を現在の１・２４から１・４１へと上昇させ、有効求人倍率も現在の０・７２倍から１・００倍へと引き上げる目標を掲げている。２１日までパブリックコメント（意見公募）を行い、１５年度中の策定を目指す。
１０年の国勢調査に基づく推計によると、これまで右肩上がりに増えてきた市の人口は１９年の約７３万２千人をピークに、６０年には約５４万２千人まで減る。一方、高齢化率は１０年の１９・４％から４２・３％まで上昇すると見込まれている。
要因として市は、出生数が現在の６千人程度から６０年には３千人程度にまで半減し、４０年以降は毎年６千人弱の自然減となることを挙げる。また、現在１０代後半から２０代前半の大学生世代が転入超過である一方、定住が期待される２５〜３９歳は通勤の問題で転出超過となっていることが課題という。
これに対して市は、出生率を改善し、転出超過にある２５〜３９歳の世代を対象に就職支援や定住促進策を拡充することで、６０年の総人口をこれまでの推計より約１３万３千人多い約６７万５千人とする計画を掲げた。
計画案では、（１）子どもを安心して生み育てる環境を整備する少子化対策（２）企業誘致や新産業創出により新たな雇用を創出し若い世代の定住を図る雇用促進（３）すでに人口が減少している津久井地域への移住を促す中山間地域対策−の三つを重点プロジェクトとして挙げ、それぞれ取り組みを示している。
