横浜市が表明したカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致阻止を目指す市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は11日、市役所で会見を開き、誘致の是非を問う住民投票条例の直接請求に向けた署名活動を担う「受任者」が1万2800人になったと発表した。年内に1万人としていた当初目標を達成した。
同会は受任者を5万人に増やし、受任者によって2020年春以降にも50万人の署名を集め、市選挙管理委員会に提出するスケジュール案を掲げた。住民投票条例の直接請求に必要な署名は6万人以上。リコール（解職請求）には49万人以上の署名が必要となるが、いずれも上回る目標を設定した。
同会運営委員の岡田尚弁護士は「市民の怒りは広くて深いことを市長や市会の議員に分かってほしい。まずは住民投票を進めるが、市長や市会のリコールも視野に入れている」と強調。共同代表の藤田みちるさんは「ギャンブル依存症の問題が大きいカジノの是非を巡って、市民一人一人が自分の意思が示せる住民投票を実現させたい」と訴えた。
同会は22日午後2時から、IR立地候補地の山下ふ頭（中区）近くの山下公園で、受任者ら5千人規模の市民集会を開催予定。
同会は11月6日、立憲民主党や共産党などの政党や市民団体、弁護士らが賛同して結成。住民投票の実施を目指す複数の団体も加わり、現在は約20団体で構成している。
