横浜市の林文子市長は11日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の区域整備計画について「2021年前半の市会に諮り、（国に）認定申請する」との見通しを示した。ただ、より具体的な時期は「今後、検討する」と述べるにとどめた。
同日に開かれた市会第4回定例会の本会議で、小粥康弘氏（立憲・国民フォーラム）の質問に答えた。
区域整備計画は自治体と事業者が政府に申請し、政府はIRの立地区域を最大3カ所認定する。政府は11月、認定申請を21年1月4日から7月30日まで受け付ける日程案を公表した。
小粥氏や藤居芳明氏（同）は、誘致に対する民意を問う場の設置や、誘致の是非を争点にした市長選の実施を迫った。
だが市長は「大変厳しい意見を頂戴している」と4日から始めた市民説明会には触れたものの、民意を問う具体的な方法は「他の事例を参考にしながら検討する」と答えるのみ。
市長選についても、誘致関連費2億6千万円を盛り込んだ一般会計補正予算案が市会第3回定例会で可決されたことを挙げ、「補正予算に基づいて、実施方針の策定などIR実現に向けた取り組みを進めているので、選挙については考えていない」と一蹴した。
藤居氏は、市民説明会の参加者に賛否を尋ねることも求めたが、市長は「まだ多くの方に『IRはカジノ』と捉えられている」とし、「さまざまな機会を通して、市民の皆さまに丁寧な説明をする」と述べた。
一方、東美智代氏（自民党・無所属の会）はIRがもたらす効果を市全体にどう波及させるのかと質問。市長はIRを「市の政策全体の一層の充実を図るための重要な施策の一つ」と位置づけ、「市が抱える課題の解決に向け、IRと各分野での施策の連携を図りながら、総合的に取り組んでいく」と強調した。
