県内の母子家庭を対象に県が実施したアンケート調査で、元夫から養育費を支払われていないと回答した世帯が75％に上ることが分かった。月収10万円未満の貧困世帯も18.6％を占め、生活に困窮している実態が浮かび上がった。養育費の不払いに対しては、元夫の財産の差し押さえがしやすくなる改正民事執行法が5月に成立。専門家は「まずは司法につながることが大切」としている。
県内母子家庭への養育費不払い7割超 専門家「司法に相談を」
- Published
- 2019/12/13 06:05 (JST)
県内の母子家庭を対象に県が実施したアンケート調査で、元夫から養育費を支払われていないと回答した世帯が75％に上ることが分かった。月収10万円未満の貧困世帯も18.6％を占め、生活に困窮している実態が浮かび上がった。養育費の不払いに対しては、元夫の財産の差し押さえがしやすくなる改正民事執行法が5月に成立。専門家は「まずは司法につながることが大切」としている。
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